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しかし、課税期間を短縮すれば3ヶ月ごと、または1ヶ月ごとに消費税還付を受けることができるため、その問題を解決できます。, 一般的に消費税申告の回数が増えると、その回数分の申告報酬を税理士に支払う必要が生じます。 この準ずる割合を適用したい場合に提出する届出が「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」です。, ただし、課税売上割合に準ずる割合は申請すれば誰でも適用できるわけではありません。 平日 9:00~21:00 設立時の資本金が1,000万円以下で、第1期目中に増資をした場合には第2期目中にこの届出書を提出しておきましょう。, 特定期間の要件に該当し、設立2期目から課税事業者となる場合には、「消費税課税事業者届出書(特定期間用)」を提出する必要があります。 注意が必要なのは、本当は5,000万円を超えているのに、課税売上高の範囲を間違って5,000万円以下と判定してしまうことです。 課税売上高の判定は他にも細かいルールがあるので、5,000万円のラインに近いときは注意してください。 <対応地域> しかし設立1期目、2期目に関しては基準期間がないため、売上高にかかわらず簡易課税制度を適用することができるのです。, 極端に経費が少ない場合には簡易課税の方が有利に働くケースが多いので、期末付近で一度消費税額を試算してみることをおすすめします。 また「みなし譲渡」のように、「時価」が基準になるものもあります。 要するに、高額特定資産を取得した翌期や翌々期の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、免税事業者になることはできないのです。, その場合に必要となる届出が、この「高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書」です。 設立初年度だけでなく、数年単位で得になるかどうかを検討することが必要です。, 設立時の資本金が1,000万円を超える事業者は「新設法人」に該当し、消費税の課税事業者となります。 東京都北区赤羽南1丁目5番3号グランデージ赤羽南6階 Copyright © CyberAgent, Inc. All Rights Reserved. 将来的に輸出免税の売上がなくなった場合、不適用届出書の提出を忘れていると、基準期間の課税売上が1,000万円以下となっても課税事業者となってしまうので注意しましょう。, もう一つ、輸出免税がメインの事業者が提出を検討すべき届出書があります。 ただし、通常は上記の届出を把握していればカバーできることはずです。 簡易課税制度選択届出書の効力. ただし、法人設立届出書に「消費税の新設法人に該当する旨」の記載と資本金等の記載がある場合はこの届出書の提出は不要とされています。, 新設法人に該当し、設立1期目から課税事業者となる事業者は「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出も視野に入れておきましょう。 さらに言えば、100万円以上の資産を取得した場合には、3年間継続して課税事業者となってしまいます。 両者とも消費税対象売上(課税売上高)が5,000万円以下になるので簡易課税制度を選択することができます。 平日 9:00~21:00. しかし逆に言えば、課税売上が1,000万円を超えてしまえば問答無用で課税事業者となるため、「課税事業者選択届出書」などの届出をすべきかどうか悩むことはなくなります。, 「消費税課税事業者届出書」は先程も解説しましたが、課税売上高が1,000万円を超えて課税事業者となったことを税務署に通知する届出書です。 この届出書を提出すれば、6ヶ月経過時点の数字で仮決算を行い、中間納付をすることができるようになります。 ただし、簡易課税の選択をした場合は最低2年間は継続適用が条件となる点には注意が必要です。, 設立2期目も通常は消費税の免税事業者に該当するケースが多いと思います。 したがってこの届出書を提出せずに消費税申告を行っても申告書は受理されるのですが、ルールとして届出書の提出も忘れないようにしましょう。, 特定期間の要件に該当しない場合、第2期目までは消費税の免税事業者です。 このタイプの事業者が考慮すべき届出書は次のとおりです。, 「消費税課税事業者選択届出書」は記事前半でも解説しました。 丸ノ内線「新宿」駅 B15出口より徒歩5分 この届出書には「基準期間用」と「特定期間用」がありますが、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、基準期間用のみ提出すればOKです。, また、何度も登場する「消費税簡易課税制度選択届出書」はここでも登場します。 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 荒川区 北区 申告や納付の遅れが延滞税や加算税のペナルティにつながりますし、事務負担の観点からみてもあまり得策とは言えません。, 消費税負担を分散したい場合には「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」が有効です。 輸出の場合は消費税の還付を受けることができますが、輸入の場合は商品の仕入れ分の消費税を控除することができないので消費税納税額が高くなってしまいます。特に5,000万円の売上額を超えてしまうと簡易課税方式という制度が利用できず消費税額が激増してしまいます。その場合の対策について解説いたします。, 個人事業でネット輸入業(一般的にはAmazonFBAが多いかと思います。)を行っている場合、法人化をすることにより消費税を2年間支払う必要がなくなります。, 上記要件を満たすことにより個人事業で消費税を支払う必要があった事業者は、法人で2年間消費税を支払う必要がなくなります。, 法人で消費税課税事業者の場合、判定対象となる期間の売上高が5,000万円未満であれば消費税額は低く抑えられます。なぜかというと、簡易課税制度という制度を使えるからです。, 簡易課税制度では、仕入れ時に支払った消費税をみなし仕入れということで控除することができます。現状売上時に預かる消費税は8%ですが、ネット輸入業の場合、売上で預かった消費税の80%を仕入れで支払った消費税として計算することができます。, 売上の1.6%の消費税の納税で済みます。このパーセンテージであればそこまで消費税は怖くないのではないでしょうか。, ただし、簡易課税制度は売上高が5,000万円までの場合しか使えません。5,000万円を超えてしまうと本則課税という実際に預かった消費税から実際に支払った消費税を支払うことになります。ネット輸入業で問題となるのは、海外で仕入れた商品は消費税を支払っていないので、商品分の消費税を引くことができず、売上で預かった消費税を丸々支払う必要があるということです。, Amazonで販売をしていると仮定し、売上高1億円であった場合、その消費税は800万円にもなります。実際にはAmazonにFBA手数料などを支払うためそこまでにはなりませんが、かなり高くなってしまいます。何か対策はないのでしょうか。, 売上が数億円以上ある場合には使えませんが、売上が5,000万円〜1億円の範囲であれば、会社をもうひとつ作るということをおすすめしています。そうすればどちらの会社でも簡易課税制度を適用することができ、本則課税のときより劇的に消費税を下げることができます。さらに、新会社では2年間消費税が免税となります。, 例えば、売上が1億円の会社を分けたとします。分社の方法としては、取扱い商品などで分けるといった方法が考えられます。, それぞれの会社で簡易課税制度を使えるとすると、 もしこの届出書を提出しておきながら中間申告をしなくても、加算税や延滞税等のペナルティは発生しません。, ただし、中間申告をスルーした時点で「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」の提出があったこととされ、任意の中間申告の届出書が無効となってしまう点には留意してください。, 事業を廃止したときに消費税の届出書の提出が必要となる場合もあります。 特定期間とは、通常「前期の開始以後半年の期間」と考えてください。 第3期目から簡易課税を適用したい場合、第2期目の末日までに届出書の提出が必要なので、その点には十分注意してください。, ただし、基準期間における課税売上高が5,000万円を超える場合、簡易課税制度は適用できません。 しかし、消費税額が年間48万円以下の事業者でも、消費税の負担を分散させたいと考えることもあるでしょう。 半期ごとの納付でも十分消費税の負担を分散できていると言えますし、半年単位であれば事務負担の増加もそこまでではありませんよね。, 加えて、この中間申告はあくまで任意という点がポイントです。 JR赤羽駅 徒歩1分, TEL 03-6454-4223 b社:民間工事(売上高3,000万円)≦5,000万円. 〒115-0044 どのような時に、どのような届出書を提出すべきなのか、ケース別に整理しておきましょう。, 消費税関連の届出書ではありませんが、まずは法人税の「法人設立届」「青色申告承認申請」や、個人事業者の場合は所得税の「個人事業の開廃業届出書」などを提出することが前提です。, 本題である消費税の届出書について、事業開始時点で提出を考慮すべき必要のあるものは次のとおりです。, 設立直後は消費税の免税事業者に該当する事業者が多いと思われるため、消費税の届出書はあまり考慮されないことが多いでしょう。 都営大江戸線「新宿西口」駅 D5出口より徒歩4分 最後に下記2つの届出書を覚えておけば多くの場合はカバーできるはずです。, 高額特定資産とは、1の取引単位ごとの価格が1,000万円以上の資産のことをいいます。 通常、簡易課税制度は基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが適用要件とされています。 しかし設立1期目、2期目に関しては基準期間がないため、売上高にかかわらず簡易課税制度を適用することができるのです。 言い換えれば、第3期目から消費税の課税事業者になる事業者が多いとも言えます。, 第3期目から消費税の課税事業者になる場合、まず考慮すべきなのは「原則課税と簡易課税、どちらが有利か」という点です。 たとえば「雑収入」「受贈益」「売却益」といった勘定科目があれば、それぞれの内容から課税売上に該当するものがないかチェックしてください。 しかしルールとして提出が求められる届出なので、該当する場合には忘れずに届け出ましょう。 平日 9:00~21:00, 上記番号をタップすると電話することができます 提出期限の原則は「適用を受けようとする課税期間開始の前日」ですが、設立1期目の場合は設立1期目中に提出すればその課税期間から課税事業者となることができます。, なお、課税事業者選択届出書を提出した場合、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出しない限りずっと課税事業者のままです。 千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 平日 9:00~18:00, 電話受付時間 (日祝日は除く) 今日は、課税売上高の主な判定ルールをお伝えします。, 課税売上高に含まれるのは「課税資産の譲渡等」の対価で、「売上」で処理した以外のものも含まれます。 実はこの記事で紹介した届出書はほんの一部で、まだまだ大量の届出書が存在します。, そうは言っても、使用頻度が高い届出書は限られています。 みなし譲渡とは、個人事業主が棚卸資産やそれ以外の事業用資産を自ら消費または使用したとき、法人から役員に資産を贈与したときや著しく低い価額で譲渡したときに、課税売上として扱われるものです。 埼玉県、さいたま市、所沢市、川口市、川越市、越谷市、入間市ほか 千葉県、千葉市、柏市、松戸市、市川市、船橋市、浦安市ほか 個人事業でネット輸入業(一般的にはAmazonFBAが多いかと思います。 しかし、第3期目以降課税事業者になることを想定し、第2期目中に提出しておかなければならない届出書もあります。, また、設立初年度は、その設立初年度中に届出書を提出すればただちに各種制度が適用されましたが、第2期目以降は各種制度を適用するためには「その課税期間が開始する前」に届出書を提出しておかなければなりません。, まず、第1期目と同様に期首の資本金が1,000万円以上である場合には「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要があります。 土曜日9:00~18:30, 鈴木宏昌税理士事務所 フリーダイヤル 0120-357-316  その点を考慮して税理士に相談することをおすすめします。, なお、課税期間の特例をやめようとする際には「消費税課税期間特例選択不適用届出書」の提出が必要です。, 消費税の納付は原則年に1回ですが、年間税額が48万円(国税分のみの額)を超えると中間納付が生じます。 より詳しく知りたい方は、国税庁のホームページでその他の届出書について調べてみるか、税理士に相談してみましょう。, 減価償却資産であっても、その取得価額が10万円未満(※)の場合、「少額の減価償却資産」とみなされ、取得価額の全額を損…, 税の滞納は許されません。滞納し続ければ、後で追徴課税を受けますし、最悪の場合「脱税」とみなされかねません。 消費税の…, 企業が、初穂料・玉串料・お祓い料・ご祈祷料などの名目で寺社仏閣の宗教法人に支払うお金は、損金として処理できます。勘定…, 行政サービスの大半は、消費税がかかりませんが、ゴミ処理については例外のようです。 大都市部(東京23区、横浜市、名古…, ゴルフ会員権をゴルフ場(ゴルフクラブ)から直接購入するとき、消費税は課せられません。 会員権を持っているとプレー代が…, 新規入会&利用で特典最大20,000円分! 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JR総武線「大久保」駅 南口より徒歩4分 第3期目の基準期間は通常第1期目となりますが、第1期目が1年未満である場合は売上高を年換算して判定する点に注意しましょう。, 消費税において、課税売上が1,000万円を超えるかどうかは一つの分岐点となります。

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